弁護士の執務は、大きく「相談」と「案件処理」に分かれています。
報酬基準（報酬の算定の仕方）も分かれており、それぞれ以下のように設定しています。
| 相談 | 報酬金 |
|---|---|
| 初回相談 | 5000円/30分 |
| 2回目以降の相談 | 2万円/時 |
※金額は税抜きです。
案件のカテゴリーごとに報酬基準を設定しています。
「着手金」とは、案件の処理に着手する際にいただく報酬をいいます。
「報酬金」とは、案件の処理が終了した段階でいただく報酬をいいます。
| 労働問題 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 20万円〜 | 一般民事事件のとおり |
| 契約書 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 和文 5万円〜 | なし | |
| 英文 15万円〜 | なし |
| 社内研修講師 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 25万円〜 | なし |
| 破産 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 個人 30万円〜 | なし | |
| 会社 60万円〜 | なし |
| 離婚 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 30万円 | 30万円＋一般民事事件の経済的利益を1/2で計算したもの |
| 相続 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 遺産分割 30万円 | 一般民事事件の経済的利益を1/2で計算したもの | |
| 遺言書 10万円 | なし |
■いずれのカテゴリーにも当たらない民事事件は、以下の基準を使用します。
| 経済的利益の額 ※1 | 着手金 ※2 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 経済的利益の8％ | 経済的利益の16％ |
| 300万円を超え、3,000万円以下の場合 | 経済的利益の5％＋9万円 | 経済的利益の10％＋18万円 |
| 3,000万円を超え、3億円以下の場合 | 経済的利益の3％＋69万円 | 経済的利益の6％＋138万円 |
| 3億円を超える場合 | 経済的利益の2％＋369万円 | 経済的利益の4％＋738万円 |
※1 経済的利益：例えば1,000万円の請求を受け、弁護士に依頼した結果300万円に減額できた場合、経済的利益は700万円となります。経済的利益の算定は、（旧）弁護士報酬基準に則って計算します。
※2 着手金の最低額は、10万円です。
刑事事件については、以下のように設定しています。
| 刑事 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 30万円 | 30万円〜 |
顧問契約の場合、「相談」は顧問料の範囲内で、通常の半額での対応とさせていただいております。また、「案件処理」につきましても割引をさせていただいております。
顧問契約の詳細は、担当の弁護士へご確認ください。
| 顧問料 | 内容 |
|---|---|
| 月額3万円 | 3時間程度の相談対応。（超過分は2万円／時） 案件処理は、通常報酬基準から割引き。 |
| 月額5万円 | 5時間程度の相談対応。（超過分は2万円／時） 案件処理は、通常報酬基準から割引き。 |
| 月額10万円 | 10時間程度の相談対応。（超過分は2万円／時） 案件処理は、通常報酬基準から割引き。 |
顧問契約のメリットとして、“法律問題が顕在化する前に対処しておくことができる”という点があげられます。
事前に対処しておくことで、先々のリスクを小さくしたり、後の事業活動を有利に進めていくことができます。
＜事前対処の例＞
「新しく取引きを始めます。相手から契約書が来てから見てもらえば間に合う？」
⇒“あとは契約書を作るだけ”という段階までくると、契約書の修正が難しくなってきます。すでに交渉が終了段階に入っているためです。
はじめから法的リスクを意識した打合せができるように、契約書案の提示前にご相談いただくことをおすすめしています。
「相手方からクレームがきた」「困った従業員がいる」
⇒まだ紛争に発展していない段階ですから、“できるだけ紛争に発展しないように”、“紛争になったとしても有利に進められるように” 、対処していくことでリスクを小さくすることができます。相手への返答の仕方、内容、残しておくべき証拠など、事前にアドバイスいたします。
顧問弁護士の仕事は、法律問題の解決だけではなく、顧問先様の継続的な発展のお手伝いをさせていただくことです。
「法律問題じゃないかもしれないな」と思われたものが、法的な側面からのアプローチで解決することがあります。お気軽にご相談ください。
